相続税対策｜愛知県名古屋市の樋沢武司税理士事務所

相続問題あるいは相続対策にお悩みの方に相続税のこと、相続に関する諸手続き、相続対策の各種手法をご説明するサイトです。
相続対策は予め時間にゆとりを持って、早め早めの対策が何より有効なことが多いものです。相続に関してご心配な方は是非、早めのご相談をお待ちしております。

平成２７年相続開始時期から相続税が増税されました。課税割合（相続が発生した場合で申告を要する割合）は大幅に増加しています。

 

相続対策は、早めに実行しなければ効果を挙げることが難しいといわれます。今のままだと相続発生時に一体いくら税金がかかるのか、有効な対策はないものか、等の疑問及び関心がございましたら是非ご活用頂きたいと存じます。

地主の方より相続財産をご提示して頂き、現状では相続税がいくら掛かるか算出致します。
更に相続発生予定時期（概ね現状から１０年後）時点における不動産の評価額を推定し、当該時期の相続税額も併せてご報告致します。
不動産の価格、特に地価は地域の現状及び将来動向によって大きな影響を受けます。

 

その主なものは、・・・

 

・土地区画整理事業の進展
・都市計画施設の計画及び事業概要（道路、公園、下水道等）
・不動産売買及び賃貸市場における選好性の変化

 

等が考えられます。相続税額の基となる財産評価は、現時点ではなくあくまで相続発生時です。相続財産の中で土地の占める割合が多い方は一定の時期に財産の「洗い出し」をすることは決して無駄にはなりません。

ご提案の内容

 

①遺言書の作成
②合理的な土地分割及び利用方法の提案
③定期借地権活用策の検討
④相続税納税のため保有しておくべき売却予定不動産又は物納予定不動産の選定
⑤地主の法人化等の検討
⑥賃貸物件を建てる場合の物件の適正規模、構造（鉄骨造ｏｒ鉄筋コンクリート造）、及びその場合の投資採算性

地主の法人化等の場合、その目的も相続対策（相続税の軽減、遺産分割）を主眼にするのか所得税対策（所得税軽減、所得分散）を主眼にするのかによっても最適な方式も異なってきます。

 

地主の法人化を利用した節税事例は最近、税務署及び国税不服審判所での紛争が目立っています。ただ単に所得税等の租税回避を目的とした形式的な法人化は今後ますます税務当局からその行為を否認される危険性があります。

 

法人とは利潤追求を目的に「自然人」に成り代わって経済活動を行う組織です。法人設立に際しては、地主の負担にならない範囲で具体的に何を目的としてどのような運営を法人に委託するか等を確立する必要があります。

相続財産の大部分が同族法人株式である場合、相続税額を少なくすること以上に大事なことが「会社」の相続です。

 

事業承継者が会社の経営権を完全に且つ紛争を生じさせないように引き継がねば、相続税を支払ったとたん会社は破綻し、株式は「ただ」同然だったということになりかねません。

 

各種手法を駆使した株式評価減や保険を活用した相続時の資金捻出等の対策をしっかり行うことが不可欠です。

相続対策を採ることなく、現実の相続が開始された場合は、残された相続人がなすべきことは山のようにあります。

 

一般に何も準備してこなかった方が一番困るのは、どこに何をどのように手続きするかわからないということです。

 

税務だけに限って言っても、相続開始から４ヶ月以内に亡くなられた方の確定申告（準確定申告）、同じく１０ヶ月以内に相続税申告を済まさなければなりません。

 

税務以外にも各種名義替え、保険関係の手続き、法務局への登記等、本当に皆さん「あっと言う間に時間が過ぎてしまった」と感想を述べられます。

「相続税申告業務」をご参照ください。