相続税・不動産評価等各種講演・セミナー
「相続税を減らしたいなら、収益物件を活用しなさい」(株式会社ぱる出版)、「オーナー社長のホットな相続＆クールに税金対策」（中央経済社）、「税理士のための相続税実務Q&Aシリーズ 土地等の評価」（中央経済社）、「税理士・事務所職員が不動産評価をゼロから知りたいと思ったときに読む本」（中央経済社）を出版しています。
その他税理士向け雑誌等に論文等を寄稿しています。
相続税財産評価（土地評価等）及び相続税全般、最新の不動産事情（地価動向）など
セミナー・研修会講師をお引き受けいたします。
相続税をめぐる現状
社会保障と税の一体改革案が示されました。相続税の増税はもやは避けられません。
資産格差や所得格差が叫ばれる現代にあって、薄く広く税を課する消費税増税と引き換えに、 相続税は抱き合わせで増税される観があります。
相続税は「お金持ち」に掛かる税金だと世間は見ており、国としてもお金持ちにも増税する姿勢を示さなければならないからです。
しかし現実は必ずしもお金持ちだけに相続税が課税されるわけではありません。
現在の相続税の課税割合は約８％程度です。１００人亡くなったとしても相続税を払うのはたったの８人です。
相続税の節税とは
相続税の節税ポイントは、ずばり「財産の評価」にあります。
現預金などはそのものずばりの額で評価されますが、不動産は、国税庁の定める財産評価基本通達によって評価されます（これを財産評価額といいます）。
不動産の種類や活用方法によっては、実際に売却できる「実勢価格」と財産評価額に大きな開差が生じます。
この開差を知ることで、合法的な節税策を図ることができます。
相続税と収益不動産の実態を知っているからこそ
弊社は不動産鑑定事務所と税理士事務所から構成されるグループです。
収益不動産の市場と動向、そして相続税の評価手法や申告方法を熟知しております。
①相続税の仕組みは課税実態や今後の税制動向
②相続税を含めた相続全般の説明
③現在の不動産市場の状況と収益不動産を活用した相続税対策
などを得意分野としております。
これまで講師実績
・ハウスメーカー職員研修及びお客様講演会
・国土交通省地方整備局その他用地実務担当者向け研修会
・自治体固定資産税担当者向け研修会
・国税局評価担当者向け研修会、その他・・