事業承継コンサルティング
企業経営者の方に安心して事業承継いただけるようアドバイスをさせて頂いております。
煩雑な手続き
少子高齢化の進展、人口減少に伴い、企業の存続が危ぶまれる状況が続く中、日本経済にとって多くの企業が円滑な事業承継を進めないと大変な事態となってしまいます。
国は各種法整備・税制改正を通じて、中小企業の事業承継をサポートする体制を講じつつありますが、企業経営者が後継者に経営権を承継させるにはまだまだ煩雑な手続きが課せられていることも事実です。
具体的な検討業務
対象企業の規模や経営者一族の家族環境及び株式保有状況から異なりますが、以下のような業務を進めてまいります。
① 対象企業の業種・規模判定及び自社株式の評価額算定
② 事業承継税制の適用判定及び適用支援策検討
③ 事業承継に関する贈与税・相続税の試算と対策
税務に関する部分は、樋沢武司税理士事務所が行います。
事業承継税制実行
特例事業承継税制適用を進める企業に対しては以下の手順で業務を行います。
① 株価引き下げ策の試算・検討
② 遺言書作成の検討
③ 株式贈与時期の検討
④ 特例承継計画の提出
⑤ 贈与実行
税務に関する部分は、樋沢武司税理士事務所が行います。
特例以外
事業承継税制は、すべての企業が適用できるわけではありません。
現在の会社を「誰に」、「どのように」託していくのか？
あるいは一部部門あるいは営業所のみを他の企業に売却することはできないか？
多種多様の解決策を模索するお手伝いをさせていただきます。