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 各種講演・セミナー企画

「相続税を減らしたいなら、収益物件を活用しなさい」を株式会社ぱる出版から出版いたしました(平成24年1月5日)。
 本書では賃貸マンションや商業ビルなどを使って、相続税節税を図るポイントを説明しています。
 相続税は増税基調が確実です。相続税や不動産投資に関しての研修会講師をお引き受けいたします。セミナー企画も可能です。

 相続税をめぐる現状
 社会保障と税の一体改革案が示されました。相続税の増税はもやは避けられません。資産格差や所得格差が叫ばれる現代にあって、薄く広く税を課する消費税増税と引き換えに、 相続税は抱き合わせで増税される観があります。相続税は「お金持ち」に掛かる税金だと世間は見ており、国としてもお金持ちにも増税する姿勢を示さなければならないからです。
 しかし現実は必ずしもお金持ちだけに相続税が課税されるわけではありません。現在の相続税の課税割合は約4%程度です。100人亡くなったとしても相続税を払うのはたったの4人です。今回の増税では課税割合は8%程度まで上昇すると見られています。相続税がより身近な税となりつつあります。

 相続税の節税とは
 相続税の節税ポイントは、ずばり「財産の評価」にあります。現預金などはそのものずばりの額で評価されますが、不動産は、国税庁の定める財産評価基本通達によって評価されます(これを財産評価額といいます)。
 不動産の種類や活用方法によっては、実際に売却できる「実勢価格」と財産評価額に大きな開差が生じます。この開差を知ることで、合法的な節税策を図ることができます。

 相続税と収益不動産の実態を知っているからこそ
 弊社は不動産鑑定事務所と税理士法人から構成されるグループ企業です。収益不動産の市場と動向、そして相続税の評価手法や申告方法を熟知しております。
 @相続税の仕組みは課税実態や今後の税制動向
 A相続税を含めた相続全般の説明
 B現在の不動産市場の状況と収益不動産を活用した相続税対策
などを得意分野としております。

職員やお客様向けの講演・研修会・セミナーの講師をお引き受けいたします。

これまで講師実績:ハウスメーカー職員研修及びお客様講演会、国土交通省地方整備局その他用地実務担当者向け研修会、自治体固定資産税担当者向け研修会、国税局評価担当者向け研修会その他。


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