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 ■不動産鑑定評価 (地価が2極化しています) 

 「不動産鑑定評価」制度について不動産鑑定士が説明するサイトです。

 「不動産鑑定評価」とは
不動産は各種財産、資産の中でも最も価値のある財産です。不動産は他の財と異なり、数量が限定されており(増えもせず、減りもしない)、文字通り動かすことができず、土地の場合は永遠に滅することがないなど特殊なものです。

 不動産は換金価値としてだけでなく、使用収益価値、担保価値を有する一方、借地権借家権等の各種権利が付着したり、地形、面積、道路付きの状況等で大きく価額が変わる特性もあります。不動産の鑑定評価は、個々の不動産の外形的状況、権利関係等を多角的に把握し、合理的な判断基準の下、適正な価格を追求するものです。

 「不動産鑑定評価書」とは
不動産鑑定士が作成する不動産鑑定評価書は、不動産の有する費用性(積算価格)、市場性(取引価格)及び収益性(収益価格)の3面から総合的に経済価値を把握し、お客様にわかりやすく、根拠を持って説明する対外的に有効な唯一の報告書です。

 「不動産の価格」とは
日本では永らく、「不動産の価値=土地価格+建物価格」の算式で捉えていました。しかしながら現在では、土地建物一体として挙げうる収益をベースに把握されることが一般的となってきております。金融機関等の担保評価を始め、税務上(固定資産税、相続税等)の評価額は相変わらず、土地(更地)価格に建物の積算価格を加えたもので査定されますが、これは現実の不動産の経済価値を示すものとは言えません。

 「不動産鑑定評価書が役立つ場面」
不動産鑑定評価書は以下の場面で役立ちます。
@ 不動産売買時の参考(不動産を売ったり買ったりするときの価格を知りたいとき)
  例)企業が不動産を売却した場合でも、それが株主等の利益を損ねる。
  不当な処理ではないことを立証でき、株主対策等に有益です。

A 担保価値の把握(不動産を担保に入れて金銭を借りるときまたは貸すとき)
  例)金融機関の場合、金融監督庁及び財務局の調査等があった場合でも、外部
  の専門家の査定書を採っていると当局の信頼が得やすい(対外的信用)。

B 借地設定時の地代算定等(不動産を貸したり借りたりするときの地代・家賃)

C 裁判上の時価把握

D 相続税申告時の時価評価

E 不動産の証券化

F 税務上の交換あるいは事業用資産の買い替え時の時価把握

G 減損会計時における正味実現可能価額把握

 報酬概要
土地(更地):
評価額2,000万円以下:報酬額20万円(+消費税+登記簿費用等)

宅地見込地(市街化調整区域内雑種地等):
評価額2,000万円以下:報酬額24万円(+消費税+登記簿費用等)

建物及びその敷地:
評価額2,000万円以下:報酬額24万円(+消費税+登記簿費用等)

各種類とも評価額2,000万円超に関しては、電話及びメール等によりお気軽にお問い合わせください(当然、問い合わせ自体は無料です)。

単に価格水準をお知りになりたいという方は「意見書」をお勧めします。意見書は不動産鑑定評価基準に則った不動産鑑定評価書ではありませんが、概ねの価格水準を知るには適正です。こちらは土地(更地)の場合1件10万円(消費税別)から承っております。

また上記鑑定評価書及び意見書とも一括して複数案件をご依頼いただく場合は一括割引をさせていただきます。

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